愛知中央トラック事業協同組合｜愛知県名古屋市｜共同購入（燃料、車両、物資）、高速別納、他

（目　的）
第１条　本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

（名　称）
第２条　本組合は、愛知中央トラック事業協同組合と称する。

（地　区）
第３条　本組合の地区は、愛知県、三重県、岐阜県及び静岡県の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条　本組合は、事務所を名古屋市に置く。

（公告の方法）
第５条　本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、官報に掲載してする。

（規　約）
第６条　この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

（事　業）
第７条　本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）組合員の必要とする車両、燃料、油脂類及び資材等の共同購買
（2）組合員に対する事業資金の貸付け（手形の割引を含む。）及び組合員のためにするその借入れ
（3）商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用協同組合に対する組合員の債務の保証又はこれらの金融機関の委任をうけてする組合員に対するその債権の取立て
（4）組合員のためにするＥＴＣカードの共同精算事業
（5）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
（6）組合員の共同荷受、共同配車及び共同集金等の事業
（7）貨物運送取扱事業
（8）損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
（9）組合員の福利厚生に関する事業
（10）前各号の事業に附帯する事業
２　前項第9号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は１０万円を超えてはならないものとする。

（組合員の資格）
第８条　本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（1）貨物自動車運送事業法第３条の許可を受け、一般貨物自動車運送事業を行う事業者であること。
（2）組合の地区内に事業場を有すること。

（加　入）
第９条　組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２　本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

（加入者の出資払込み）
第10条　前条第2項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。

（相続加入）
第11条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申出をしたときは､ 前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに、組合員になったものとみなす。
２　前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）
第12条　組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２　前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

（除　名）
第13条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（1）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
（2）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
（3）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
（4）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
（5）犯罪その他信用を失う行為をした組合員

（脱退者の持分の払いもどし）
第14条　組合員が脱退したときは、その持分の全額を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。

（使用料又は手数料）
第15条　本組合は、その行う事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
２　前項の使用料又は手数料は、規約で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

（経費の賦課）
第16条　本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２　前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。

（出資口数の減少)
第17条　組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
（1）事業を休止したとき
（2）事業の一部を廃止したとき
（3）その他特にやむを得ない理由があるとき
２　本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３　出資口数の減少については、第14条（脱退者の持分の払いもどし）の規定を準用する｡

（届　出）
第18条　組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。
（1）氏名及び名称（法人たる組合員にあっては、名称及びその代表者名）又は事業を行う場所を変更したとき
（2）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき
（3）資本の額又は出資の総額が３０，０００万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が３００人を超えたとき

（過怠金）
第19条　本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
（1）第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員
（2）前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員

（出資１口の金額）
第20条　出資１口の金額は、1万円とする。

（出資の払込み）
第21条　出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（延滞金）
第22条　本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利１８．２５％の割合で延滞金を徴収することができる。

（持　分）
第23条　組合員の持分は、次の基準により算定する。

（１）出資金については、各組合員の出資額により算定する。

（２）資本準備金については、各組合員の出資額により算定する。

（３）法定利益準備金、特別積立金及びその他の積立金については、各組合員の出資額により算定する。

（４）繰越利益又は繰越損失については、各組合員が本組合の事業を利用した分量により算定する。

（５）土地等の評価損益については、各組合員の出資額により事業年度末ごとに算定し加算または減算する。
２　準備金又は積立金により損失のてん補をしたときは、その損失をてん補した科目の金額において有する各組合員の持分の割合に応じてそのてん補分を算定し、その持分を減算する。第53条第2項ただし書の規定又は総会の議決により、特別積立金またはその他の積立金を損失のてん補以外の支出に充てた場合も同様である。

3　本組合の財産が、出資額より減少したときの持分は、各組合員の出資額により算定する。

4　持分の算定に当たっては、100円未満の端数は切り捨てるものとする。

（役員の定数）
第24条　役員の定数は、次のとおりとする。
（1）理事　１０人以上１５人以内
（2）監事　１人又は２人

（役員の任期）
第25条　役員の任期は、次のとおりとする。
（1）　理事　２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会の終結時まで任期を伸長することを妨げない。
（2）　監事　２年又は任期中の第２回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第２回目の通常総会の終結時まで任期を伸長することを妨げない。
２　補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選出された役員の任期は、　現任者の残任期間とする。
３　理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。
４　任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

（員外役員）
第26条　役員のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事については２人、監事については１人を超えることができない。

（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び職務）
第27条　理事のうち１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事、１人を常務理事とし、理事会において選任する。
２　理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３　副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故又は欠員のときはあらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、その職務を代理し、又は代行する。
４　専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して本組合の常務を執行し、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
５　常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐して本組合の常務を執行し、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときはその職務を代理し、又は代行する。
６　理事長、副理事長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において、理事のうちからその代理者又は代行者１人を定める。

（監事の職務）
第28条　監事は、理事の職務の執行を監査する。
２　監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の忠実義務）
第29条　理事及び監事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

（役員の選挙）
第30条　役員は、総会において選挙する。
２　役員の選挙は、理事については連記式無記名投票、監事については連記式無記名投票によって行う。
３　有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
４　第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。
５　指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。
６　選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

（役員の報酬）
第31条　役員に対する報酬は、総会において定める。

（顧問及び相談役）
第32条　本組合に、顧問及び相談役を置くことができる。
２　顧問は、学識経験のある者のうちから、相談役は、業界に功労のある者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

（参事及び会計主任）
第33条　本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。

（職　員）
第34条　本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。

（総会の招集）
第35条　総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２　通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は、必要があるときは何時でも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総会招集の手続）
第36条　総会の招集は、会日の１０日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第37条　組合員は、前条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
２　代理人が代理することができる組合員の数は、４人以内とする。

（総会の議事）
第38条　総会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議長）
第39条　総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員又は組合員たる法人の代表者のうちから選任する。

（緊急議案）
第40条　総会においては、出席した組合員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第３６条の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。

（総会の議決事項）
第41条　総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）借入金残高の最高限度
（2）１組合員に対する貸付け（手形の割引を含む。）又は１組合員のためにする債務保証の残高の最高限度
（3）その他理事会において必要と認める事項

（総会の議事録）
第42条　総会の議事録は、書面をもって作成し、議長及び出席した理事は、これに署名し、又は記名捺印するものとする。
２　前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない｡
（1）招集年月日
（2）開催の日時及び場所
（3）組合員数及びその出席者数
（4）出席理事の氏名
（5）出席監事の氏名
（6）議長の氏名
（7）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
（8）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）
（9）監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要

（理事会の招集）
第43条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、常務理事が、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、他の理事が招集する。
３　前２項の規定にかかわらず、理事は、必要があると認めるときは何時でも、理事長に対し、会議の目的たる事項を記載した書面を提出して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
４　前項の請求をした理事は、同項の請求をした日から５日以内に、その請求の日より２週間以内の日を会日とする理事会の招集通知が発せられないときは、みずから理事会を招集することができる。

（理事会招集の手続）
第44条　理事長は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（理事会の議事）
第45条　理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

（理事会の書面議決）
第46条　理事は、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面により理事会の議決に加わることができる。

（理事会の議決事項）
第47条　理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に提出する議案
（2）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項

（理事会の議長及び議事録）
第48条　理事会においては、理事長がその議長となる。
２　理事会の議事録は、書面をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名捺印するものとする。
３　前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
（1）招集年月日
（2）開催の日時及び場所
（3）理事・監事数及びその出席理事・監事数
（4）出席理事の氏名
（5）出席監事の氏名
（6）議長の氏名
（7）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名
（8）議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）
（9）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要
（10）本組合と取引した理事の報告の内容の概要
（11）その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）
①　招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合
②　①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合
③　監事の招集を受けて招集されたものである場合
④　③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合

（委員会）
第49条　本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として、委員会を置くことができる。
２　委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

（事業年度）
第50条　本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終るものとする。

（法定利益準備金）
第51条　本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金（ただし、前期繰越損失がある場合には、これをてん補した後の金額。以下、第５３条及び第５４条において同じ。）の１０分の１以上を法定利益準備金として積み立てるものとする。
２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、とりくずさない｡

（資本準備金）
第52条　本組合は、減資差益（第１４条ただし書の規定によって払いもどしをしない金額を含む。）は、資本準備金として積み立てるものとする。

（特別積立金）
第53条　本組合は、毎事業年度の利益剰余金の１０分の１以上を特別積立金として積み立てるものとする｡
２　前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

（法定繰越金）
第54条　本組合は、第７条第1項第５号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の２０分の１以上を翌事業年度に繰り越すものとする。

（配当又は繰越し）
第55条　毎事業年度の利益剰余金（毎事業年度末決算において総益金から総損金を控除した金額）に前期の繰越利益又は繰越損失を加減したものから、第５１条の規定による法定利益準備金、第５３条の規定による特別積立金及び前条の規定による法定繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする｡
ただし、配当を行う場合においては、第7条第8号に定める事業の益金を前期以前の総益金及び毎事業年度末決算における総益金には算入しないものとする。

（配当の方法）
第56条　前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２　事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。
３　配当金の計算については、第２３条第２項（持分）の規定を準用する｡
（損失金の処理）
第57条　損失金のてん補は、特別積立金、法定利益準備金、資本準備金の順序にしたがってするものとする。

（職員退職給与の引当）
第58条　本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与に充てるため、退職給与規程に基づき退職給与引当金を引当てるものとする。

【改正時期】
　　・昭和28年 9月19日　制定
　　・昭和49年 8月31日　改正

　　・昭和49年11月16日　改正

　　・昭和51年 3月25日　改正

　　・平成  3年 6月21日　改正

　　・平成13年 6月26日　改正

　　・平成20年 7月23日　改正

　　・平成24年 6月13日　改正

　　・平成27年 6月30日　改正